法規07年試験対策問題より3問（補足）

ここの補足です。

問５　高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止

電気設備に関する技術基準を定める省令第９条からの出題である。第１項は公衆に対する危険防止、第２項では高圧又は特別高圧の電気機械器具から発生するアークによる火災防止を定めている。

これに関連して電気設備技術基準解釈第３６条では、「高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具（以下「開閉器等」という）であって、動作時にアークを生ずるものは、木製の壁又は天井その他の可燃性のものから高圧用のものにあっては１ｍ以上、特別高圧用のものにあっては２ｍ以上（使用電圧が３５ｋV以下の特別高圧用の開閉器等について、動作時に生ずるアークの方向および長さを火災が発生するおそれがないように制限した場合に合っては、１ｍ以上離すこと」と規定している。

問６　電気主任技術者

電気事業法第４３条では、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気交差空物の工事、維持および運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならないと規定している。

電気事業法施工規則第５６条（免状の種類による監督の範囲）では、以下のように主任技術者免状の種類に応じて保安の監督をすることができる範囲を定めている。

主任技術者免状の種類…保安の監督をすることができる範囲

１．第１種電気主任技術者免状…事業用電気工作物の工事、維持及び運用
２．第２種電気主任技術者免状…電圧１７万V未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用
３．第３種電気主任技術者免状…電圧５万V未満の事業用電気工作物（出力５０００ｋW以上の発電所を除く）の工事、維持及び運用

問７　瞬時電圧低下

送電線への落雷があると、保護継電器が動作して遮断器が開放し、事故除去されるまでの短時間に瞬時電圧低下が発生する。瞬時電圧低下による需要家設備の影響として、以下のようなものがある。

ａ．コンピュータなどの電子機器は、電子デバイスから構成されており、各デバイスの許容電圧を外れると動作が補償できない

ｂ．工場等の電動機に使用される電磁開閉器の接点が開放される。特に自己保持回路では電源が復旧してもそのままとなる

ｃ．水銀ランプ等の放電ランプは内部の蒸気圧が高く再点灯まで数分を要する

以上です。