07年種法規問６，７、の補足。

ここの補足です。

問６　高圧需要家の電力需要設備
一つの変圧器に、三つの負荷が接続されており、年間使用電力量、最大電力、年負荷率のうち二つが与えられた時に、残りの一つを求める問題。
（１）～（３）
負荷率＝平均電力／最大電力
であり、年負荷率で考える。平均電力＝電力量／時間、なので、年間電力量を（３６５日×２４時間）で除すれば、年間の平均電力が算出される（電力量はＭＷ、電力はｋＷなので、単位を換算し忘れないこと）。

（４）
不等率は、負荷の最大電力の和／系統の最大需要電力　で求められる。ようは、負荷単位での最大電力が同時に集中するとは限らない、という事も含め、実際変圧器で見た最大需要電力≠負荷の最大電力合計となる。この比が不等率。

よって、（１）～（３）で求めた最大電力を合算し、それを不等率で除算すれば、トータルの最大需要電力が算出できる。

（５）
利用率とは、最大需要電力／定格なので、（４）が算出されれば計算できる。

なんとなく、覚えてたけど、言葉から推測しても解けるかもしれませんね。

問７　架空電線の着氷雪害
送電線への着氷雪害に関して。ギャロッピングは配電線に雪や氷が付着し、それが翼状になって風を受けると揚力を受ける、という現象。着氷雪が考えられる事の他、風が強い、など気象・地形他の条件・要因が重なって発生する。

自励振動が起こる→振動周期と、揚力とが、同調したら振幅がどんどん大きくなる、って事だと思われます。

防止策としては、振動しても送電線同士が接触しない対策、ということになります。

07年種法規問３，４，５、の補足。

ここの補足です。

問３　高圧配電線との連系
冷静に考えればそんなに問題なし、の問題です。
ａ．について
一般電気事業者、卸電気事業者、つまり、電力会社等と考え、そこと高圧で連系し、かつ、自家発電をもっている場合。自家発電があることを前提に受電用配線などが設計されている場合が多い。逆に言うと、自家発電が脱落した場合には配電線等が過負荷になると、配電線過熱等、問題がおこる。そのため、構内の負荷を制限しなければならない、と。
例えば、配電線容量が500A。構内負荷の合計が1000Aで、構内発電が800Aの場合、
通常は500Aしか受電していない（配電線には流れていない）。ここで、発電機が脱落すると、発電分800Aも配電線にかかり、合計1300Aの電流が流れ、危険である。そのため、構内負荷を300A（以上）制限する必要がある、という事です。

ｂ．について
系統に負荷を連系する→並列に負荷が繋がる形なので、電源から見た負荷のインピーダンスは小さくなる、可能性がある（増設分のインピーダンスにもよるけど）。なので、負荷の短絡容量が電源側（電力会社側）などの電線の瞬時許容電流や遮断器の遮断容量を超える短絡電流が流れるような値となると、危険（遮断できない）。そこで、事故電流を制限する措置が必要、という問題。

問４　油入変圧器の劣化診断方法で、油中ガス分析
これは、ちょっと職務の経験上、覚えていたのでラッキーでした。内部異常（アークの発生とか？）によって、絶縁油が化学変化を起こし、異常なガスが発生するので、このガス濃度測定によって劣化傾向を知る方法。

このガスとしては、アセチレンやエチレンがある（この、アセチレンを覚えてて、ラッキー！）。また、この数値に異常があった場合には、さらに精密な診断を行うよ，と言う話。

後は密閉型の場合には空気（外気）の侵入を測定する、として、窒素濃度の測定も劣化診断には有効である、と。

問５　電気工作物の維持
良くある問題。
ただ、このｃ．、ｄ．はよく知りませんでした。なので、（５）は間違えたけど…。この文章は多分良く出るので、他の場所が穴になった場合でも答えられるようにしなければならないです。
例えば、

一　事業用電気工作物は、人体(2)に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

の文章で、「人体」部分が穴になってましたが、「物件」が穴になってる場合もありました。
他にも、そんな感じでありませうので、注意は必要。

後は、覚えるしかないし…。

とりあえず、以上です。

07年種法規問１、２、の補足。

ここの補足。

今度は法規シリーズです。２問。

問１　電気工事士法及びその関連による、電気工事に該当しない軽微な工事及び電気工事士でなければ従事することができない一般用電気工作物に係る電気工事に作業

ａ．電気工事に該当しない工事
本番では間違えたんですが…、
・電圧６００Ｖ以下→低圧の機器でである事
・スイッチ類に配線を接続（コネクタ系を含む）
・ただし、配線器具の工事を除く
・電鈴やインターホーン、他に使用する小型変圧器で、二次電圧が３６Ｖ以下のものの配線工事。

ｂ．電気工事士でなければ従事する事ができない一般用電気工作物に係る電気工事
・電線類が造営物を貫通する部分に防護装置を取り付ける作業
・金属製の電線管類又はこれらの付属品を建造物の金属張りなどの部分に取り付ける作業

ん～、よくわからない。覚えるしかない類かも。

問２　架空電線等の高さに関する記述
ａ．架空電線類は接触や誘導作用による感電のおそれがないようにしなければいけない。
接触はもちろん、高圧・特高では、ケーブルが非接地だと誘導による感電もあり得るので注意。
もちろん、交通にも支障はだめ。

他はなんとなく常識的に考えればＯＫ。
ｂ．の、表については数値を覚えなければいけませんが、本問で埋めるのは数値２箇所。
で、（２）、（３）は文面より（２）＞（３）。また、文面より（２）＜５．５。
つまり、括弧書きに条件が緩和または強化される要因が書いてあるので、
そこから推察すればＯＫ，かな。

氷雪の多い…、は、電線は積雪上の高さ、です。

以上。補足ってほどでもありませんね。

法規、電気関係法規の補足

ここの補足です。

ここの補足、です。

問３ 電気主任技術者

これ、法規変わってるはず。
７／１２分を参照にて…。
（構内、構外の区分けとかなくなってる）

問４ 一般用電気工作物

一般用電気工作物について。
色々わかりにくく書いてあるけど、電圧が６００Ｖ以下で、かつ、専用の電線路「のみ」あるもの、って感じなのかなぁ。

問５ 電気事故の定義

電気事故の定義。
内容はなんとなくわかるんで、一部独特の、用語を覚えとく必要があるかと。「せん絡」とか「著しく低下、又は喪失する」とか。あと、「緊急に」とかの、急ぎ具合（直ちに、だの、速やかに、だの…）も色々表現があるので、どの時にどれか、ちゅういが必要。

問６ 自家用電気工作物…

自家用電気工作物の最大電力変更等に関する報告について。
ようは、軽微とは言えない変更（の工事）などをした場合には届出、報告（を、「遅滞無く」）する事が必要ですよ、と。それには廃止も含みます。
多分、これは今まであんまやった覚えがないかも？

法規で電気関係法規から、２問の補足

ここの補足、です。

問１　電気事業法施工規則に基づく保安規定

【解説】
電気事業法施工規則第５０条からの出題である。
ここの、下のほうとか、関連法規がありますよって…。
（自分のページですが）

問２　電気供給者が、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうか調査を行うことに関する記述

【解説】
電気事業法第５７条、第５７条の２及び同法施工規則第９６条からの出題である。

これも、ここ参照で。

今日は、これだけ！

法規07年試験対策問題より3問（補足）

ここの補足です。

問５　高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止

電気設備に関する技術基準を定める省令第９条からの出題である。第１項は公衆に対する危険防止、第２項では高圧又は特別高圧の電気機械器具から発生するアークによる火災防止を定めている。

これに関連して電気設備技術基準解釈第３６条では、「高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具（以下「開閉器等」という）であって、動作時にアークを生ずるものは、木製の壁又は天井その他の可燃性のものから高圧用のものにあっては１ｍ以上、特別高圧用のものにあっては２ｍ以上（使用電圧が３５ｋV以下の特別高圧用の開閉器等について、動作時に生ずるアークの方向および長さを火災が発生するおそれがないように制限した場合に合っては、１ｍ以上離すこと」と規定している。

問６　電気主任技術者

電気事業法第４３条では、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気交差空物の工事、維持および運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならないと規定している。

電気事業法施工規則第５６条（免状の種類による監督の範囲）では、以下のように主任技術者免状の種類に応じて保安の監督をすることができる範囲を定めている。

主任技術者免状の種類…保安の監督をすることができる範囲

１．第１種電気主任技術者免状…事業用電気工作物の工事、維持及び運用
２．第２種電気主任技術者免状…電圧１７万V未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用
３．第３種電気主任技術者免状…電圧５万V未満の事業用電気工作物（出力５０００ｋW以上の発電所を除く）の工事、維持及び運用

問７　瞬時電圧低下

送電線への落雷があると、保護継電器が動作して遮断器が開放し、事故除去されるまでの短時間に瞬時電圧低下が発生する。瞬時電圧低下による需要家設備の影響として、以下のようなものがある。

ａ．コンピュータなどの電子機器は、電子デバイスから構成されており、各デバイスの許容電圧を外れると動作が補償できない

ｂ．工場等の電動機に使用される電磁開閉器の接点が開放される。特に自己保持回路では電源が復旧してもそのままとなる

ｃ．水銀ランプ等の放電ランプは内部の蒸気圧が高く再点灯まで数分を要する

以上です。

法規試験対策問題から、４問、の、補足。

ここの補足、です。

問１　用語の定義

電気設備に関する技術基準を定める省令第１条（用語の定義）からの出題である。

これ以外、特に補足なし、のようで…。

問２　避雷器の設置

電気設備に関する技術基準を定める省令第４１条（避雷器の施設）にて、本問（メイン）のように規定している。

また、次のいずれかに該当する場合には、避雷器を省略できる。

１．問（メイン）の１～４に掲げる箇所に直接接続する電線が短い場合

２．使用電圧が６００００Ｖを超える特別高圧電路の場合において、同一の母線に常時接続されている架空電線路の数が７以下の場合にあっては５以上、回線数が８以上の場合にあっては４以上のとき、この場合において、同一支持物に２回線以上の架空電線路が施設されているときは架空電線路の数は１として計算する。

問３　電路の絶縁

「電路」とは通常の使用状態で電気が通じているところであり、漏電による火災や感電のないよう原則として大地から絶縁しなければならない。電気設備技術基準第５条（電路の絶縁）では本問（メイン）にもあるが、以下のように定めている。

１．メイン問３ ａ．参照

２．前項の場合にあっては、その絶縁性能は、第２２条及び第５８条の規定を除き、事故時に想定される以上電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。

３．メイン問３　ｂ．参照

問４　電気工事士法

電気工事士法第１条（目的）及び第２条（定義）からの出題である。

第１条（目的）…メイン問４　ａ．
第２条（用語の定義）…メイン問４　ｂ．
ここで、政令で定める軽微な工事とは、以下の工事を言う。

【電気工事士法施工令第１条（軽微な工事）】
電気工事士法で定める軽微な工事とは、次のとおりとする。

１．電圧６００Ｖ以下で使用する差込接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧６００Ｖ以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事

２．電圧６００Ｖ以下で使用する電気機器（敗戦器具を除く、以下同じ）又は電圧６００Ｖ以下で使用する蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む、以下同じ）をねじ止めする工事

３．電圧６００Ｖ以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事

４．電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が３６Ｖ以下のものに限る）の二次側の配線工事

５．電線を支持する柱、腕木、その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事

６．地中電線用の暗きょ又は管を設置し、又は変更する工事

以上。

法規、電気施設管理の２問の補足。

ここの補足、です。

問１ 電気事業者の電力系統における電圧調整

【解説】
電力系統において、電圧を維持するためには変圧器などのタップを切り替える方法のほか、無効電力の調整が行われている。無効電力により電圧の調整が行われる理由は、受電単電圧の変化は有効電力の変化より無効電力の変化の方がより大きな影響を与えるからである。

無効電力の調整を行う設備には、同期発電機および同期調相機、電力用コンデンサ、分路リアクトル、静止型無効電力補償装置（ＳＶＣ）がある。

１．同期調相機（手書き図１）：無負荷で運転される同期電動機を同期調相機と呼び、界磁電流を変化させることにより無効電力を遅相から進相まで連続的に変化できる。同期調相機は、無負荷で運転されることから入力エネルギーがなく、系統への有効電力の供給は当然なく、無効電力の供給または消費だけとなる。

電力系統が重負荷の場合、界磁電流を増加させて系統から進み電流をとって容量性負荷として動作させると電圧降下を抑制することができる。逆に軽負荷の場合、界磁電流を減少させると系統から遅れ電流をとって誘導性負荷として動作させると電圧上昇を抑制することができる。欠点としては、回転機であるため、保守に手間を要し、高価である。

２．電力用コンデンサ：負荷として見ると進み無効電力を消費する（電源として見れば遅れ無効電力を供給）。無効電力の調整は段階的で連続的調整は出来ないが、比較的安価で、電力損失が少なく、保守が容易で騒音と伴わない長所がある。


３．分路リアクトル：電力用コンデンサとは逆の機能がある。すなわち分路リアクトルは負荷として見ると遅れ無効電力を消費する（電源として見れば進み無効電力を供給）。電力用コンデンサ同様に調整は段階的である。電力損失が少なく、保守が容易で騒音を伴わない長所がある。深夜など軽負荷時のケーブル系統の充電電流補償や送電端電圧より受電端電圧が高くなるフェランチ効果の抑制に用いられる。

４．静止型無効電力補償装置（SVC:Static Var Compensator）サイリスタ等の半導体素子を用いてインダクタンスやコンデンサの電流を高速に制御して無効電力を連続的に供給できる。静止型無効電力補償装置は、アーク炉などの急激な負荷変動による照明やテレビのちらつき（電圧フリッカ）の対策にも用いられる。

問２ 中性点接地

【解説】
中性点接地の目的および各種中性点接地方式の特徴に関する出題である。

（１）電力系統における中性点は次の目的で接地される。
１．送電系統において、１線地絡事故が発生すると健全相の電位は上昇するが、これを抑制し、絶縁レベルの低減をはかることにより系統全体としての経済性を向上させる。

２．保護継電器の動作を迅速、かつ確実にし、事故の波及及び拡大防止や設備損傷を局限化する。

３．通信線への電磁誘導障害の低減。

４．アーク地絡、その他の要因で生じる異常電圧の発生防止

（２）中性点接地方式の種類
１．直接接地方式
変圧器の中性点を直接大地に接地する方式で、１８７ｋＶ異常の超高圧送電系統で採用される。この方式は地絡電流が大きいため、地絡検出が容易であり、１線地絡事故が発生すると健全相電位上昇を１．３倍以下（有効接地という）に抑制することができるので、絶縁設計が合理的となる特徴がある。しかし、地絡電流が大きいため機器に及ぼす衝撃も大きく、また通信線に対する電磁誘導障害も大きくなるが、高速度遮断器の採用により故障時間を短縮することで対策できる。

２．抵抗接地方式
１線地絡事故時における中性点電流が数１００Ａ程度になるよう、中性点を抵抗（１００～１０００Ω）を介して接地する方式で、１５４ｋＶ以下の送電系統で採用されている。この方式は地絡電流を抑制できるため、通信線に対する誘導障害を軽減できるが、直接接地方式に比べて事故検出機能は低下する欠点があるため、零相電流と地絡電流を組み合わせて地絡検出を確実にしている。また、１線地絡時健全相の電圧上昇は大きいため、線路や機器などの絶縁レベルの低減はできない。

３．消弧リアクトル接地方式
中性点を送電線の対地静電容量とほぼ共振するリアクトルを介して接地する方式で、雷害の多い６６または７７ｋＶの送電系統で採用される。この方式は１線地絡事故が発生すると地絡電流はきわめて小さくなり、地絡アークを自然消滅させることができることから停電することなく送電を継続でき、通信線に対する誘導障害も軽減できる特徴がある。

４．非接地方式
変圧器の中性点を接地しない方式で、１線地絡事故が発生した場合の地絡電流は他の接地方式に比べて小さく、通信線に対する誘導障害は小さくなるが、１線地絡事故時に健全相の対地電位は平常時の√３倍となるほか、間欠アークによる異常電圧するおそれがあるため、３３ｋＶ以下の送電系統でこう長の短い場合や６．６ｋＶの配電系統で採用される。

以上！

法規、需要場所の保守、残りの２問。の、補足。

ここの補足、です。

問７ 直接接地系統に適用される送電線保護リレー方式

【解説】
サンプリング回数が多ければ多いほど正確なデータとなる。


問８ 電気事業者の電力系統における電圧調整

【解説】
同期調相機は基本的に同期発電機と同じものである。

以上、です。
（短か！）

また、法規。需要場所の保守。３問。補足。

ここの補足、です。

問４ 絶縁抵抗計を用いて絶縁測定を行う上での注意事項

【解説】
測定する回路の電圧によって使用する絶縁抵抗計が定められている。低圧回路の絶縁抵抗値は電気設備技術基準により、次のように定められている。

３００Ｖ以下で対地電圧（接地式電路においては電線と大地との間の電圧、非接地式電路においては電線間の電圧をいう、以下同じ）が１５０Ｖ以下の場合…０．１ＭΩ

３００Ｖ以下で、その他の場合…０．２ＭΩ

３００Ｖを超えるもの…０．４ＭΩ

問５ 発電設備の非破壊検査方法

【解説】
構造物の非破壊試験には、超音波探傷試験、放射線透過試験、磁粉探傷試験及び浸透探傷試験などがありJISに４７試験の規格が定められている。

問６ 変圧器及びそれに接続された電路の絶縁耐力試験を行う場合の注意事項

【解説】
試験回路に避雷器等が接続されていると、試験電圧で放電する場合があるので、解釈第１８条に変圧器の試験とは別の規格が示されているので、これらを切り放して絶縁耐力試験を行わなければならない。

以上、です。

需要場所の保守の問題を３問、の、補足。

ここの補足、です。

問１ 自家用電気工作物からの事故
【解説】
電気関係報告規則第３条に自らの電気事故及び波及事故の報告方式と期限が定められている。自家用電気工作物の責任分解点と電気事業用電気工作物間で生じる事故は需要場所の遮断器では応ずることができないので、この間に地絡保護装置付き高圧負荷開閉器を設けることにより波及事故を防止している。

問２ 特別高圧需要家の受電設備における保護装置
【解説】
負荷側の事故を電源側に波及させないためには、負荷側の遮断時間を電源側より早くし、事故電流が大きい程遮断時間を短くする。
…ちょっと考えれば、当たり前ですね。電気屋さんなら。
負荷に近いほうから電源は切るし。

問３ 停電作業で電路、機器又はその支持物の施設を点検、修理する場合の措置
【解説】
停電作業は作業前及び作業中も充分に注意しなければならないが、作業終了時においても作業が工程表どおりに終了したか、機器が運転前の状態に戻っているか、工具の数が元のままか、作業員の数が工事前と同じか、などをチェックして充電を指示しなければならない。

以上。

久々に…。法規で需要場所の運用の問題の補足。

ここの補足、です。

問１　変圧器の効率
変圧器の定格出力P、定格時の銅損Pc、鉄損Pi、負荷率ｍとすると、
変圧器の規約効率ηは次式で表される。

η＝ｍP／（ｍP＋Pi＋ｍ＾２Pc）

効率ηは、上式からもわかるように、負荷ｍの関数となり、銅損は負荷率の2乗に比例する。

これを変形すると、ｍ＝√（Pi/Pc）

の時効率は最大となる。

問２　需要設備の負荷率
一日の電力量（から平均電力）をグラフから求め、最大電力を読み取り、
比率を求めればOK。
負荷率を８０％にするには、平均電力に対し、最大電力をいくつにするか算出可能。
（平均電力／０．８）
それにより必要負荷移行電力量が算出できる。

この類の問題では電力・電力量の次元に注意して解けば、
さほど難しくないはず、です。

問３　負荷設備の瞬時電圧低下対策
事故の除去及び回復のためには０．１～０．２秒程度の無電圧期間はさけられないため、
その間を補償する装置・工夫が必要となる。

法規の計算問題、の、補足。

ここの補足、です。
添付の手書きなども…。

問１は、まぁ、普通にじっくり考えればOK。

問２は、まず、電圧降下の一般式（近似式）を知ってなきゃ、だめ。
（さすがに、覚えてました）
それと、その中から与えられた値に変換できるものをしていく、という手法で解けます。

まぁ、ベクトル図を書いてしっかり理解すれば、多分、そんなに困難ってほどでもないのかぁ…。

法規、供給力とか、予備力とか、瞬時電圧低下とか（補足）

ここの補足、です。

【供給力と予備力】
問１　供給力
【解説】
供給力に関する問である。供給力は以下の三つ、
（ａ）ピーク供給力
（ｂ）中間（ミドル）供給力
（ｃ）ベース供給力
に大別される。

ピーク供給力は、急速な出力変化や頻繁な始動・停止ができる必要がある。このため、建設費は安い一方、運転費は多少高くとも低利用率において高い経済性が求められる。これに対応する発電方式として、揚水式、貯水池式、調整池式の水力発電やガスタービン発電などがある。

中間供給力は、毎日始動・停止（ＤＳＳ：Daily Start and Stop operation）するため、始動・停止が容易で時間が短いこと、負荷変動に対する追従性が良く、部分出力運転でも効率低下が少ないなどが要求される。これに対応する発電方式として、変圧運転方式などの火力発電などがある。

ベース供給力は、長時間の継続運転を行うため、建設費は高くとも運転費が安い事が要求され、これに対応する発電方式として、原子力発電、大容量火力発電などがある。

問２　供給予備力
【解説】
供給予備力は「計画外停止、渇水、需要の変動などの予測し得ない異常事態の発生があっても、安定した供給を行うのを目途として、あらかじめ想定需要以上に保有する供給力」と定義されている。

供給予備力には、「待機（コールド）予備力」、「運転（ホット）予備力」および「瞬時予備力」とに区分することができる。

（１）待機（コールド）予備力
起動から全負荷を取るまでに数時間程度を要する供給力で、具体的な設備としては停止待機中の火力で、起動後は長期間継続して発電する事が可能なもの。

対象要因としては、需要の想定値に対する持続的増加、渇水、停止までに相当の時間的余裕のある電源又は電源送電系統の不具合など、相当の時間的余裕をもって予測し得るもの。

（２）運転（ホット）予備力
即時に発電可能なもの、および１０分程度以内の短時間で起動して負荷をとり、待機予備力が起動して負荷を取る時間まで継続して発電し得る供給力で、部分負荷運転中の火力発電余力および停止待機中の水力がこれに相当する。

（３）瞬時予備力
瞬時予備力は運転予備力の一部であり、電源脱落時の周波数低下に対して即時に応動を開始し、１０秒程度以内で休息に出力を上昇し、少なくとも瞬時予備力以外の運転予備力が発電されるまでの時間、継続して自動発電が可能な供給力である。ガバナフリー運転中の発電機のガバナフリー分余力などがこれに当たる。

瞬時予備力は、大容量電源脱落時の周波数低下限度を１．５Hz程度にとどめるため３％程度の保有が必要であり、その配置は継続的に分散が望ましく、３０％程度の並列発電機のガバナフリー運転が必要と言われている。

【瞬時電圧低下】
問１　電力系統における瞬時電圧低下の現象
【解説】
電力系統において、落雷・台風などにより故障が発生した場合、保護継電システムで高速度で故障点を除去する事になるが、故障を除去するまできわめて短時間（例えば、５００ｋV、２７５ｋV系統０．０７～０．０３４秒、１５４ｋV以下の系統０．１～０．２秒）、電圧が大幅に低下すること。具体的には、１線地絡時の電圧低下は、１５４ｋV以下の系統に主として採用している高抵抗接地系では小幅であり、１８７ｋV以上の系統で採用している直接地系統では大幅となる。また、２線地絡および３線地絡時の電圧低下は１線地絡時に比べてさらに大幅となる。

問２　瞬時電圧低下が発生した場合の対策
【解説】
事務機器や生産設備の中には、電圧の変動に対して敏感な機器があり、瞬間的な電圧低下や停電において機能を停止する可能性がある。さらに、これらの設備は、生産設備の制御する装置である場合が多く、瞬時電圧低下により生産ラインの停止や生産活動に支障をきたし被害につながる。

１．瞬時電圧低下による機器の動作影響

　１．コンピュータ（CVCF（Constant Voltage Constant Frequency）、UPS（Uniterruptible Power System)などがない場合）
１０～２０％の電圧低下が０．００３～０．０２秒継続するとコンピュータが停止する。

　２．マグネットスイッチを使用している電動機
５０％以上の電圧低下が０．００５～０．０２秒継続するとマグネットスイッチが動作し、電動機が停止する。

　３．サイリスタなどを使用している可変速電動機
２０％以上の電圧低下が０．００５～０．０３秒継続すると電動機が停止する。

　４．高圧水銀灯
２０～３０％以上の電圧低下が０．００５～０．０３秒以上継続すると消灯する。

２．瞬時電圧低下に対する対策
（１）電力系統側での対応
電力系統に事故がなければ、瞬時電圧低下も瞬時停電も生じないわけであるが、送電線などの電力設備は自然界にさらされているため、雷害・風雨による事故は避け得ないものである。その中で発生頻度の多い雷外による事故の影響を最小限にとどめるため、事故除去時間（遮断時間）（約０．０７秒）により、事故設備を電力系統から切り離すようにしている。しかし、負荷設備には、前述したように０．００３秒程度の瞬時電圧低下でも影響を受ける機器があることから、瞬時電圧低下・瞬時停電を電力系統側で完全に対策することは不可能であるが、電力系統側での対策として、以下のものがある。

１．送電線の地中化により、雷など災害を防止する。
２．電源の分散配置により、需要家から見たインピーダンスを小さくし、電圧低下を小さくする。
３．系統分割し、事故影響を極限化する。
４．高抵抗接地系を採用することにより、１線地絡事故時の線間電圧低下を小さくする。

（２）負荷設備側での対応

（ａ）コンピュータ
バッテリー付きＣＶＣＦ（無停電形定電圧定周波電源装置）などの設置

（ｂ）マグネットスイッチを使用している電動機
遅延釈放方式、タイマ挿入方式、コンデンサ逆励磁利用方式などのマグネットスイッチを使用し、マグネットスイッチの動作を遅らせる。

（ｃ）高圧水銀灯
ランプ消灯時に高圧パルスを発生させてランプを点灯する瞬間再点灯型水銀灯などの採用。

以上、です。

法規の問題、の補足（２問）

ここの補足、です。

問１　架空電線の離隔
【解説】
電気設備技術基準の解釈第８２条、第１２７条からの出題。
各種電圧との相互間の接近状態に関する内容である。

【第８２条（高圧架空電線等と低圧架空電線等との接近または交さ）】
高圧架空電線が低圧架空電線若しくは高圧電車線（以下この条において「低圧架空電線等」という）と接近状態に施設される場合または高圧架空電線が低圧架空電線等と交さする場合において、高圧架空電線が低圧架空電線等の上に施設されるときは、次の各号によること。

一　高圧架空電線路は、第７５条の規定に準じて施設すること。ただし、当該電線路の電線が第２４条第１項から第４項までの規定により電路の一部に接地工事を施した低圧架空電線と接近する場合は、この限りでない。

二　高圧架空電線と表１の左欄に掲げる低圧架空電線等またはその支持物との離隔距離は、それぞれ同表右欄に掲げる値以上であること。

２　高圧架空電線または高圧電車線（以下この条において「高圧架空電線等」という）が低圧架空電線と接近する場合は、高圧架空電線等は低圧架空電線等の下方において水平距離でその低圧架空電線路の支持物の地表上の高さに相当する距離以内に施設しないこと。ただし、技術上やむを得ない場合において、低圧架空電線路が次の各号により施設されるとき又は高圧架空電線等と低圧架空電線との水平距離が２．５ｍ以上の場合において低圧架空電線路の電線の切断、支持物の倒壊等の際に、低圧架空電線が高圧架空電線等に混触する恐れがない場合は、この限りでない。

一　低圧架空電線路は、第７４条の規定に準じて施設すること。ただし、第２４条第１項から第４項までの規定により電路の一部に接地工事を施す場合は、この限りでない。

二　低圧架空電線と表２の左欄に掲げる高圧架空電線等又はその支持物との離隔距離は、それぞれ同表右欄に掲げる値以上であること。

三　低圧架空電線炉の支持物と高圧架空電線等との離隔距離は、６０ｃｍ（高圧架空電線がケーブルである場合は、３０ｃｍ）以上であること。

３　低圧架空電線と高圧架空電線等との水平距離が２．５ｍ以上の場合又は水平距離が１．２ｍ以上で、かつ、垂直距離が水平距離の１．５倍以下の場合は、前項第一号本文の規定にかかわらず、低圧架空電線路は、低圧保安工事（電線に係る部分に限る）によらないことができる。

４　高圧架空電線等が低圧架空電線と交さする場合は、高圧架空電線等は低圧架空電線の下に施設しないこと。この場合においては、第２項ただし書の規定を準用する。

【第８３条（高圧架空電線相互の接近又は交さ）】
高圧架空電線が他の高圧架空電線と接近状態に施設され、又は交さして施設される場合は、次の各号により施設すること。

一　上方又は側方に施設される高圧架空電線路は、第７５条の規定に準じて施設すること。

二　高圧架空電線相互の離隔距離は、８０ｃｍ（いずれか一方の電線がケーブルである場合は、４０ｃｍ）以上、１の高圧架空電線と他の高圧架空電線路の支持物との離隔距離は６０ｃｍ（電線がケーブルである場合は、３０ｃｍ）以上であること。

【第８５条（高圧架空電線と他の工作物との接近又は交さ）】
高圧架空電線が建造物、道路、横断歩道橋、鉄道、軌道、索道、架空弱電流電線等、アンテナ、交流電車線等、低圧又は高圧の電車線、低圧架空電線、他の高圧架空電線及び特別高圧架空電線以外の工作物（以下この条において「他の工作物」という）と接近状態に施設される場合は、高圧架空電線と表３の左欄に掲げる工作物との離隔距離は、それぞれお同表の右欄に掲げる値以上とすること。この場合において、高圧架空電線路の電線の切断、支持物の倒壊等の際に、高圧架空電線が他の工作物と接触する事により人に危険を及ぼすおそれがあるときは、高圧架空電線路は、第７５条の規定に準じて施設すること。

２　高圧架空電線が他の工作物の上で交さする場合は、前項の規定に準じて施設すること。

３　高圧架空電線が他の工作物と接近する場合において、高圧架空電線が他の工作物の下方に施設されるときは、相互の離隔距離を８０ｃｍ（電線がケーブルである場合は、４０ｃｍ）以上とし、かつ、危険のおそれがないように施設すること。

４　高圧防護具に収めた高圧線絶縁電線等を使用する高圧架空電線を造営物に施設される簡易な突き出し看板その他の人が上部に乗るおそれがない造営材又は造営物以外の工作物に接触しないように施設する場合は、前３項（離隔距離に係る部分に限る）の規定によらないことができる。

【第１２７条（特別高圧架空電線と低高圧架空電線等との接近又は交さ）】
特別高圧架空電線が架空弱電流電線等、低圧若しくは高圧の架空電線又は低圧若しくは高圧の電車線（以下この条において「低高圧架空電線等」という）と第１次接近状態に施設される場合は、次の各号によること。

一　特別高圧架空電線路は、第１２３条第３項の第３種特別高圧保安工事の規定に準じて施設すること。

二　使用電圧が３５０００Ｖ以下の特別高圧架空電線と表４の左欄に掲げる低高圧架空電線等又はこれらのものの支持物との離隔距離は、同表の中欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれお右欄に掲げる値以上であること。

三　使用電圧が３５０００Ｖを超え６００００Ｖ以下の特別高圧架空電線と低高圧架空電線等又はこれらのものの支持物との離隔距離は、２ｍ（特別高圧架空電線がケーブルである場合であって、低高圧架空電線が絶縁電線又はケーブルであるときは、１ｍ）以上であること。

四　使用電圧が６００００Ｖを超える特別高圧架空電線と低高圧架空電線等又はこれらのものの支持物との離隔距離は、使用する電線の種類に応じ、それぞれ前号の値に６００００Ｖを超える１００００Ｖ又はその端数ごとに１２ｃｍを加えた値以上であること。

２　特別高圧架空電線が低高圧架空電線と第２次接近状態に施設される場合は、次の各号によること。

特別高圧架空電線路は、第１２３条第２項の第２種特別高圧保安工事の規定に準じて施設すること。ただし、使用電圧が３５０００Ｖ以下の特別高圧架空電線と低高圧架空電線等との間に保護網を施設する場合は、第１２３条第２項の第２種特別高圧保安工事の規定（がいし装置に係る部分に限る）によらないことができる。

二　特別高圧架空電線と低高圧架空電線等又はこれらのものの支持物との離隔距離は、前項第二号、第三号及び第四号の規定に準ずること。

三　特別高圧架空電線と低高圧架空電線等との水平離隔距離は、２ｍ以上であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ　低高圧架空電線等が引張強さ８．０１ｋＮ以上のもの又は直径５ｍｍ以上の硬銅線若しくはケーブルである場合

ロ　架空弱電流電線等を引張強さ３．７０ｋＮ以上のもの又は直径４ｍｍ以上の亜鉛めっき鉄線でちょう架して施設する場合若しくは架空電流電線等が径間１５ｍ以下の引込み線である場合

ハ　特別高圧架空電線と低高圧架空電線等との垂直距離が６ｍ以上の場合

ニ　低高圧架空電線等の上方に保護網を施設する場合

ホ　特別高圧架空電線が特別高圧絶縁電線を使用する使用電圧が３５０００Ｖ以下である場合又は特別高圧架空電線がケーブルを使用する使用電圧が１０００００Ｖ未満である場合。

四　特別高圧架空電線のうち低高圧架空電線等から水平距離で３ｍ未満に施設される部分の長さが連続して５０ｍ以下であり、かつ、１径間内における当該部分の長さの合計が５０ｍ以下であること。ただし、使用電圧が３５０００Ｖ以下の特別高圧架空電線路を第１２３条第２項の第２種特別高圧保安工事の規定に準じて施設する場合又は使用電圧が３５０００Ｖを超える特別高圧架空電線路を第１２３条第１項の第１種特別高圧保安工事の規定に準じて施設する場合は、この限りでない。
（以下省略…）


【停電作業】
問１　労働安全衛生規則の停電作業を行う場合の措置
【解説】
労働安全衛生規則第３３９条からの出題。
労働安全衛生規則には、「電気による危険の防止」に関してだい３２９条～第３５４条まで規定されている。この中に電気を扱う作業について守るべき内容が記載されている。今回は「停電作業を行う場合の措置」から出題した。

電気工作物の工事に関して、停電による作業時に必要な内容が、労働安全衛生法（労安法）に定められている。主任技術者として必要な項目であり遵守しなければならないので、各人労安法の関係箇所を確認してほしい。

【第３３９条（停電作業を行う場合の措置）】
事業者は、電路を開路して、当該電路又はその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行うときは、当該電路を開路した後に、当該電路について、次に定める措置を講じなければならない。当該電路に近接する工作物（電路の支持物を除く、以下この章において同じ）の建設、解体、点検、修理、塗装当の作業を行う場合も同様とする。

一　開路に用いた開閉器に、作業中、施錠し、若しくは通電禁止に関する所要事項を表示し、又は監視人を置くこと。

ニ　開路した電路が電力ケーブル、電力コンデンサー等を有する電路で、残留電荷による危険を生ずるおそれのあるものについては、安全な方法により当該残留電荷を確実に放電させること。

三　開路した電路が高圧又は特別高圧であったものについては、検電器具により停電を確認し、かつ、誤通電、他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため、短絡設置器具を用いて確実に短絡設置すること。

２　事業者は、前項の作業中又は作業を終了した場合において、開路した電路に通電しようとするときは、あらかじめ、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのないこと及び短絡設置器具を取り外したことを確認した後でなければ、行ってはならない。

リンクの表などもご参考に！

法規、系統連系と技術基準の解釈の補足。

ここの補足、です。

系統連系と技術基準の解釈。

【系統連系】
問１
【解説】
「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」からの出題である。
一昨年の１０月に系統連系に関する技術要件が定められ、同時期に技術基準の解釈にもほぼ同様の内容が追加されている。追加分の、目次が以下。

【電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン】

【第１章　総則】
１．ガイドラインの必要性　２．適用の範囲
３．用語の整理　４．連系の区分　５．協議

【第２章　連系に必要な技術要件】
【第１節　共通事項】
１．電気方式
【第２節　低圧配電線との連系】
１．力率　２．電圧変動　３．不要解列の防止
【第３節　高圧配電線との連系】
１．力率　２．自動負荷制限　３．逆潮流の制限
４．電圧変動　５．不要解列の防止　６．連絡体制
【第４節　スポットネットワーク配電線との連系】
１．力率　２．自動負荷制限　３．電圧変動
４．不要解列の防止　５．連絡体制
【第５節　特別高圧電線路との連系】
１．力率
２．単独運転時における適正電圧・周波数の維持
３．自動負荷制限・発電抑制　４．電圧変動
５．不要解列の防止　６．発電機運転制御装置の付加
７．連絡体制
（抜粋）

３．用語の整理
（１）系統の種類
１．低圧配電線
低圧需要家に電力を供給する低圧の配電線をいう。一般には、単相２線式、単相３線式：１００Ｖ／２００Ｖ、三相３線式：２００Ｖ、及び三相４線式：１００／２００Ｖの方式がある。

２．高圧配電線
高圧需要家に電力を供給する役割と、配電用変電所から柱上変圧器等を介して低圧需要家に電力を供給するまでの送電をおこなう役割を兼ね備えた高圧の配電線をいう。一般には、三相３線式：６．６ｋＶ。また、特定の一需要家への電力供給を目的に施設される専用線もある。

３．スポットネットワーク配電線
２回線以上の２２ｋＶ又は３３ｋＶ特別高圧地中電路から需要家がそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の二次側母線で常時並行受電する配電線をいう。

４．特別高圧電線路
７ｋＶを超える特別高圧の電線路であって、特別高圧需要家に電量を供給する役割と変電所まで電気を送電する役割とがある。なお、電圧が３５ｋＶ以下の場合は、配電線扱いもある。また、特定の一需要家への電力供給を目的に施設される専用線もある。

（２）系統の状態等
１．並列
発電設備等を系統に接続すること。なお、本ガイドラインにおいては、発電設備等を系統への接続を交流回路でおこなうものについて記述している。

２．解列
発電設備等を系統から切離すこと。

３．連系
発電設備等が系統へ並列する時点から解列する時点までの状態。

４．逆潮流
発電設備等設置者の構内から系統側へ向かう有効電力の流れ（潮流）。

５．単独運転
発電設備等が連系している系統が、事故等によって系統電源と切離された状態において、連系している発電設備等の運転だけで発電を継続し、線路負荷に電力供給している状態。

６．再閉路
系統の事故等が発生した場合、配電用変電所等において、通常、当該系統を系統電源から切離すが、早期復旧を図るために、一定時間経過後に、自動的に当該系統と系統電源とを接続して再送電を行うことをいう。

（３）装置
１．逆変換装置（インバータ）
電力用半導体素子のスイッチング作用を利用して、直流電力を交流電力に変換する装置。転流の方法によって、転流電圧がインバータの構成要素から与えられる自励式とインバータの外部から与えられる他励式とがある。

２．転送遮断装置
発電所遮断器の遮断信号を専用通信線や電気通信事業者の専用回線で伝送し、発電設備等設置者の連系遮断器を動作させる装置。

３．自動同期検定装置
同期発電機又は逆変換装置を用いた発電設備等の系統への並列に際して、系統側と発電設備等側との周波数、電圧及び位相を自動的に合わせて投入する装置

４．保安通信用電話設備
電気工作物の保安のために発電設備等設置者と系統運用者との間などに施設される通信用電話設備。

５．専用回線電話
通信事業者の電話交換機を介さない電話。

６．スーパービジョン
発電機の運転情報、遮断器の開閉情報、保護継電器の動作情報等の情報を遠方へ伝送・表示する装置

７．テレメータ
電圧、電流、電力などの計測値を遠方へ伝送・表示する装置。

（４）機能・方式
１．進相無効電力制御機能
逆変換装置を用いる場合、自動的に発電設備等の電圧を調整する対策の一つとして用いられる機能。発電装置から系統に向かって、電圧より電流の位相が進んだ向こう電力（進相無効電力）を制御することにより、自動的に電圧を設定値に調整する機能。

２．出力制御機能
逆変換装置を用いる場合、自動的に発電設備等の電圧を調整する対策の一つとして用いられる機能。逆潮流がある場合には、発電装置の出力を制限することにより電圧を調整する機能となる。逆潮流がない場合には、受電電力を常時監視し、発電装置の出力を自動的に設定値に制御する機能。

３．スポットネットワーク受電方式
一般電気事業者の変電所から、スポットネットワーク配電線（通常３回線の２２ｋＶ又は３３ｋＶ配電線）で受電し、各回線に設置された受電変圧器（ネットワーク変圧器をいう）を介して二次側をネットワーク母線で並列接続した受電方式をいう。
電気方式には、一次側は２２ｋＶ（又は３３ｋＶ）三相３線式、二次側２００～４００Ｖ級三相４線式（低圧スポットネットワーク方式）と二次側６．６ｋＶ三相３線式（高圧スポットネットワーク方式）とがある。

（５）その他
１．発電設備等の一設置者あたりの電力容量
受電電力の容量又は系統連系にかかわる発電設備等の出力容量のうちいずれか大きいほう。なお、「受電電力の容量」とは、契約電力であり、契約電力は常時の契約電力と予備の契約電力（自家発補給電力等）の合計をいう。また、「発電設備等の出力容量」とは、交流発電設備を用いる場合にはまずその定格出力を指し、直流発電設備等で逆変換装置を用いる場合には、その逆変換装置の定格出力をいう。

２．再閉路時間
系統の事故等が発生した場合であって、事故復旧の迅速化のために、系統運用者側が遮断器を開放した時点から当該遮断器を自動投入（再閉路）するまでの時間。

３．発電抑制
連系された系統の事故等（例えば、２回線の系統で１回線事故時）に、健全な系統の過負荷を回避するため、系統側に必要に応じて過負荷検出装置を設置して、発電設備等の出力を抑制させること。

【技術基準の解釈】
問１　橋に施設する電線路
【解説】
技術基準の解釈第１４８条からの出題である。橋に施設する電線路に関する内容であり、あまりなじみがない内容と思う。解釈にはさまざまな内容があることを確認してほしい。

【第１４８条（橋に施設する電線路）】
橋（次条に規定するものを除く、以下この条において同じ）に施設する低圧電線路は、次の各号により施設すること。

一　橋の上面に施設するものは、次のいずれかによるほか、電線路の高さを橋の路面上５ｍ以上として施設すること。

イ　電線に引張強さ２．３ｋＮ以上の絶縁電線又は直径２．６ｍｍ以上の硬銅線の絶縁電線を使用し、かつ、これを造営材に堅ろうに取り付けた腕金類に絶縁性、難燃性及び耐水性のあるがいしを用いて支持すること。この場合において、電線と造営材との離隔距離は、３０ｃｍ以上とすること。

ロ　トラス橋等の造営材に架空ケーブルで取り付け施設する電線路は、第６５条（第１項第四号除く）の規定に準じて施設すること。この場合において、電線と造営材との離隔距離は、１５ｃｍ以上とすること。

ハ　二層橋等の上段の造営材下面に直接施設する電線路は、第１８９条の規定に準ずる他、第１７７条の規定に準ずる合成樹脂管工事、第１８０条の規定に準ずる可とう電線管工事又は第１８７条（第３項を除く）の規定に準ずるケーブル工事により施設すること。

二　橋の側面に施設するものは、前号（ハを除く）又は第９１条第２項から第５項までの規定に準じて施設すること。

三　橋の下面に施設するものは、第一号ハの規定に準じて施設すること。

２　橋に施設する高圧電線路は、次の各号によりしせつすること。

一　橋の上面に施設するものは、次のいずれかによるほか、電線路の高さを橋の路面上５ｍ以上として施設すること。

イ　トラス橋等の造営材に架空ケーブルで取り付け施設する電線路は、第６５条の規定に準じて施設すること。この場合において、電線と造営材との離隔距離は、３０ｃｍ以上とすること。

ロ　二層橋等の上段の造営材下面に直接施設する電線路は、第９１条第２項から第５項までの規定に準じて施設すること。

ハ　鉄道又は軌道の専用の橋において、電線に引張強さ５．２６ｋＮ以上のもの又は直径４ｍｍ以上の硬銅線を使用し、かつ、これを第６７条第１項の規定に準じて施設するほか、これを造営材に堅ろうに取り付けた腕金類に絶縁性、難燃性及び耐水性のあるがいしを用いて支持すること。この場合において、電線と造営材との離隔距離は、６０ｃｍ以上とすること。

二　橋の側面に施設するものは、前号（ロを除く）又は第９２条第２項から第５項までの規定に準じて施設すること。

三　橋の下面に施設するものは、第一号ロの規定に準じて施設すること。

３　橋に施設する特別高圧電線路は、次の各号により施設すること。

イ　二層橋等の上段の造営材下面に直接施設する伝染路は、第９２条第２項（第二号から第四号までを除く）から第５項までの規定に準じて施設すること。

ロ　ケーブルは、堅ろうな管又はトラフに収めて施設すること。

二　橋の側面又は下面に施設するものは、第９２条第２項から第５項までの規定に準じて施設すること。この場合において、第９２条第２項第四号中「第６５条（第３項第４項及び第５項）を除く」とあるのは、「第１０３条」と読み替えるものとする。（なんじゃそりゃ！）

問２　電力保安通信設備
【解説】
技術基準の解釈第１５３条からの出題である。
電力系統を構成している、発変電所、開閉所等には電力設備を安全、経済的に運用するため、系統構成をつかさどる給電所間に専用の通信設備を必要としている。解釈第１５３条には、各種設備に関して、降水量観測所、気象台、消防署などとの間に緊急連絡の必要を定めている。

【第１５３条（電力保安通信用設備の施設）】
次の各号に掲げる箇所には、電力保安通信用電話設備を施設すること。

一　遠隔監視制御されない発電所、遠隔監視制御されない変電所（これに準ずる場所であって、特別高圧の電気を変成するためのものを含む）、発電制御所、変電制御所及び開閉所並びに電線路の技術員駐在所とこれらの運用を行う給電所との間。ただし、次のいずれかかに適合するものにあっては、この限りでない。

イ　遠隔監視制御されない発電所であって、電気の供給に支障を及ぼさず、かつ、給電所との間で保安上緊急連絡の必要がないもの。

ロ　使用電圧が３５０００Ｖ以下の遠隔監視制御されない変電所に準ずる場所であって、機器をその操作等により電気の供給に支障を生じないように施設した場合において電力保安通信用電話設備に代わる電話設備を有しているもの。

二　２以上の給電所のそれぞれとこれらの総合運用を行う給電所との間

三　前号の総合運用を行う給電所であって、互いに連系が異なる電力系統に属するもの相互の間。

四　水力設備中の必要なｋ所並びに水力設備の保安のために必要な量水所及び降水量観測所と水力発電所との間。

五　同一水系に属し、保安上緊急連絡の必要がある発電所、変電所（これに準ずる場所であって、特別高圧の電気を変成するためのものを含む）、発電制御所、変電制御所及び開閉所相互の間

六　同一電力系統に属し、かつ、保安上緊急連絡の必要がある発電所、変電所（これに準ずる場所であって、特別高圧の電気を変成するためのものを含む）、発電制御所、変電制御所及び開閉所相互の間。

七　発電所、変電所、発電制御所、変電制御所及び買いひぇ遺書とこれらの技術員駐在所との間。ただし、次のいずれかに適合し、かつ、携帯用又は移動用の電力保安通信用電話設備により連絡が確保できるときは、この限りでない。

イ　発電所であって、電気の供給に支障を及ぼさないもの。

ロ　第５２条第１項第一号に規定する変電所（使用電圧が３５０００Ｖ以下のものに限る）であって、当該変電所に接続される電線路が同一の技術員駐在所により運用されるもの。

ハ　発電所、変電所（これに準ずる場所であって、特別高圧の電気を変成するためのものを含む）、発電制御所、変電制御所、開閉所及び技術員駐在所と電気設備の保安上緊急連絡の必要がある気象台、測候所、消防署及び放射線監視計測施設等との間。
（中略）
２　特別高圧架空電線路及びこう長５ｋｍ以上の高圧架空電線路には、架空電線路の適当な箇所で通話できるように形態又は移動用の電力保安通信用電話設備を施設すること。

以上、です。

法規、接地と高圧機器。の補足。

ここの補足です。

接地の問題と、高圧用機器の問題。

【接地】
問１
【解説】
ａ．の項は、電気設備技術基準第１０条からの出題である。ｂ．、ｃ．の項は、技術基準の解釈第２８条から、ｄ．の項は解釈第２９条からの出題である。

接地の目的として、問題のａ．項にあるように、異常電圧等による感電・火災等によって人体及び物件に危害・損傷を与えない為である。また、絶縁協調や事故時の保護継電器の確実な動作のために接地している。

ｂ．項では、接地極の近くにおいて、歩幅電圧や接触電圧等を低く抑えるほか、大地電位上昇を抑え、通信線や水道管等に障害を与えないように施設する必要がある。

【技術基準第１０条（電気設備の接地）】
電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、または物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電路に係る部分にあっては、第５条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。

【技術基準第１１条（電気設備の接地の方法）】
電気設備に接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

【解釈第２８条（電気設備の接地）】
電路の保護装置の確実な動作の確保、異常電圧の抑制及び対地電圧の低下を図るため特に必要がある場合において、電路の中性点に接地を施すときは、次の各号によること。

一　接地極は、故障の際にその近傍の大地との間に生ずる電位差により、人若しくは家畜または、他の工作物に危険を及ぼすおそれがないように施設すること。

二　接地線には、引張強さ２．４６ｋＮ以上の容易に腐食し難い金属または直径４ｍｍ以上の軟銅線（低圧電路の中性点に施設するものにあっては、引張強さ１．０４ｋＮ以上の容易に腐食し難い金属または直径２．６ｍｍ以上の軟銅線）であって、故障の際に流れる電流を安全に通ずることのできるものを使用し、かつ、これを損傷を受けるおそれがないように施設すること。

三　接地線に接続する抵抗器、リアクトルその他には、故障の際に流れる電流を安全に通ずることのできるものを使用すること。

四　接地線、抵抗器、リアクトルその他は、取扱者以外の者が出入できないように設備した場所に施設する場合を除き、人が触れるおそれがないように施設すること。

２　前項に規定する場合以外の場合であって、低圧電路に施設する保護装置の確実な動作の確保を図るため特に必要がある場合で、電路の中性点に設置工事を施すとき（低圧電路の使用電圧が３００Ｖ以下の場合において電路の中性点に接地工事を施し難いときは、電路の一端子に接地工事を施すとき）は、接地線に引張強さ１．０４ｋＮ以上の容易に腐食し難い金属線又は直径２．６ｍｍ軟銅線であって故障の際に流れる電流を安全に通ずることができるものを使用し、かつ、第２０条第３項各号の規定に準じて施設すること。

３　変圧器の安定巻線若しくは遊休巻線又は、電圧調整器の内蔵巻線を異常電圧から保護するため特に必要がある場合において、その巻線に接地工事を施すときはＡ種接地工事によること。

４　特別高圧の直流電路の保護装置の確実な動作の確保および異常電圧の抑制を図るため特に必要がある場合において、その電路に接地工事を施すときは、第１項各号の規定に準じて施設すること。

５　燃料電池について電路の保護装置の確実な動作の確保又は対地電圧の低下を図るため特に必要がある場合において、燃料電池の電路又はこれに接続する直流電路に接地工事を施すときは、第１項各号の規定に準じて施設すること。

【解釈第２９条（機械器具の鉄台及び外箱の接地）】
電路に施設する機械器具の鉄台及び金属性外箱（外箱のない変圧器又は計器用変成器にあっては、鉄心）には、表１の左欄に掲げる機械器具の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる接地工事を施すこと。

ただし、外箱を充電して使用する機械器具にさくなどを設け人の触れる恐れがないように施設する場合は、この限りでない。

２　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定によらないことができる。

一　使用電圧が直流３００Ｖ又は交流対地電圧１５０Ｖ以下の機械器具を乾燥した場所に施設する場合。

二　低圧用の機械器具を乾燥した木製の床その他これに類する絶縁性の物の上で取り扱うように施設する場合

三　低圧若しくは高圧用の機械器具、第３３条に規定する特別高圧電線路に接続する配電用変圧器若しくはこれに接続する電線に施設する機械器具又は第１３３条第１項に規定する特別高圧架空電線路の電路に施設する機械器具を人が触れるおそれがないように木柱その他これに類するものの上に施設する場合。

四　鉄台又は外箱の周囲に適当な絶縁台を設ける場合。

五　外箱のない計器用変成器がゴム、合成樹脂その他の絶縁物で被覆したものである場合。

六　電気用品安全法の適用を受ける２重絶縁の構造の機械器具を施設する場合

七　低圧用の機械器具に電気を供給する電路の電源側に絶縁変圧器（２次電圧が３００Ｖ以下であって、定格容量が３ｋＶＡ以下のものに限る）を施設し、かつ、当該絶縁変圧器の負荷側の電路を接地しない場合。

八　水気のある場所以外の場所に施設する低圧用の機械器具に電気を供給する電路に電気用品安全法の適用を受ける漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下、動作時間が０．１秒以下の電流動作型のものに限る）を施設する場合。

【ポイント】
表２を参照のこと…。

【高圧用機器】
問１　高圧用機器の施設
【解説】
技術基準解釈第３０条からの出題である。
高圧や特別高圧の機器は、取扱者以外が容易近づくことができないように施設する必要があり、その具体的な施設法が解釈第３０条に記載されている。

さく・へいを施設する場合と地表上に施設する場合で距離や高さが異なるので注意すること。また、特別高圧の場合は解釈第３１条に定められている。

【第３０条（高圧用の機械器具の施設）】
高圧用の機械器具（これに付属する高圧の電気で充電する電線であってケーブル以外のものを含む、以下この条において同じ）は、次の各号のいずれかに該当する場合又は発電所若しくは変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する場合を除き、施設しないこと。

機械器具の周囲に人が触れるおそれがないように適当なさく、へい等を設け、さく、へい等との高さとさく、へい等から充電部分までの距離との和を５ｍ以上とし、かつ、危険である旨の表示をする場合

二　機械器具（これに附属する電線にケーブル又は引下げ用高圧絶縁電線を使用するものに限る）を地表上４．５ｍ（市街地外においては４ｍ）以上の高さに施設し、かつ、人が触れるおそれがないように施設する場合。

三　工場等の構内において、機械器具の周囲に人が触れるおそれがないように適当なさく、へい等を設ける場合。

四　機械器具を屋内の取扱者以外のものが出入りできないように設備した場所に施設する場合。

五　機械器具をコンクリート製の箱又はＤ種接地工事を施した金属性の箱に収め、かつ、充電部分が露出しないように施設する場合。

六　充電部分が露出しない機械器具を人が容易に触れるおそれがないように施設する場合。

七　充電部分が露出しない機械器具を温度上昇によりまたは故障の際にその近傍の大地との間に生ずる電位差により人若しくは家畜又は他の工作物に危険のおそれがないように施設する場合。

２　第１項に規定する引下げ用高圧絶縁電線は、第３条第３項の規定による他、清水中に３０分間浸した後取り出し表面の水分を拭き取り、１０ｃｍの間隔で２箇所に直径１ｍｍの裸線を巻き、これらの裸線の間に５０００Ｖの交流電圧を連続して１分間加えたとき発煙、燃焼又は線絡を生じないこと。

３　前項の性能を満足する引下げ用高圧絶縁電線の規格は次の各号のとおりとする。

【第３１条（特別高圧用の機械器具の施設）】
特別高圧用の機械器具（これに附属する特別高圧用の電気で充電する電線であって、ケーブル以外のものを含む、以下この条において同じ）は、次の各号のいずれかにより施設すること。ただし、発電所若しくは変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する場合、又は第２３９条第１項第二号ただし書、若しくは第２４１条第２項及び第３項の規定により施設する場合を除く。

機械器具の周囲に人が触れるおそれがないように適当なさくを儲け、さくの高さとさくから充電部分までの距離との和を表３の左欄に掲げる使用電圧の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる値以上とし、かつ、危険である旨を表示すること。
（以下省略）

【ポイント】
表４を参照のこと。

問２ 避雷器の施設
【解説】
技術基準解釈第４１条からの出題である。
技術基準第４９条に「高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設」が定められており、原則として架空送電線から供給を受ける需要場所には避雷器設置を義務付けているが、解釈では具体的な箇所を定めている。

【技術基準第４９条（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）】
雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう、当該電路中次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、この限りでない。

一　発電所または変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口

二　架空電線路に接続する配電用変圧器であって、過電流遮断器の設置等の保安上の保護対策が施されているものの高圧側及び特別高圧側

三　高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口

【解釈第４１条（避雷器の施設）】
高圧及び特別高圧の電路中次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器を施設すること。

一　発電所または変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口

二　架空電線路に接続する第３３条の配電用変圧器の高圧側及び特別高圧側

三　高圧架空電線路から供給を受ける受電電力の容量が５００ｋＷ以上の需要場所の引込口

四　特別高圧架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口

次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定によらないことができる。

一　項各号に掲げる箇所に直接接続する電線が短い場合

二　使用電圧が６００００Ｖを超える特別高圧電路の場合において、同一の母線の常時接続されている架空電線路の数が、回線数が７以下の場合にあっては５以上、回線数が８以上の場合にあっては４以上、のとき。この場合において、同一支持物に２回線以上の架空電線が施設されているときは架空電線路の数は、１として計算する。

【解釈第４２条（避雷器の接地）】
高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器には、Ａ種接地工事を施すこと。ただし、高圧架空電線路に施設する避雷器（前条第１項の規定により施設するものを除く、以下この条において同じ）を第２４条第２項から第４項までの規定によりＢ種接地工事が施された変圧器に近接して施設する場合において次の各号のいずれかに該当するとき、又は高圧架空電線路に施設する避雷器（第２４条第１項から第４項までの規定によりＢ種接地工事が施された変圧器に近接して施設するものを除く）のＡ種接地工事の接地線が当該Ａ種接地工事の接地抵抗地が３０Ω以下であるときは、当該Ａ種接地工事の接地抵抗地は、第１９条第１項の規定を適用しないこと。

一　避雷器のＡ種接地工事の接地極を変圧器のＢ種接地工事の接地極から１ｍ以上離して施設する場合において、当該Ａ種接地工事の接地抵抗地が３０Ω以下であるとき。

二　避雷器のＡ種接地工事の接地線と変圧器のＢ種接地工事の接地線とを変圧器に近接した箇所で接続詞、かつ、次により施設する場合において、当該Ａ種接地工事の接地抵抗地が７５Ω以下であるとき又は当該Ｂ種接地工事の接地抵抗地が６０Ω以下であるとき。

イ　変圧器を中心とする半径５０ｍの円と半径３００ｍの円とで囲まれる地域において、当該変圧器に接続するＢ種接地工事が施されている低圧架空電線（引張強さ５．２６ｋＮ以上のもの又は直径４ｍｍ以上の硬銅線に限る）の１箇所以上に省令第２０条第３項及び第４項の規定に準じて接地工事（接地線に引張強さ１．０４ｋＮ以上の容易に腐食し難い金属線又は直径２．６ｍｍ以上の軟銅線を使用するものに限る）を施すこと。ただし、当該Ｂ種接地工事の接地線が第２４条第３項から第５項までに規定する架空共同地線（当該変圧器を中心とする直径３００ｍの円内にＢ種接地工事が施されているものに限る）である場合は、この限りでない。

ロ　避雷器のＡ種接地工事、変圧器のＢ種接地工事、イの規定により低圧架空電線に第２０条第３項及び第４項の規定に準じて施した接地工事及びイただし書の架空共同地線における合成接地抵抗地は、２０Ω以下であるいこと。

三　避雷器のＡ種接地工事の接地線と第２４条第２項から第４項までによりＢ種接地工事が施された変圧器の低圧架空電線または架空共同地線とを当該変圧器が施設された柱以外で接続し、かつ、次により施設する場合において、当該Ａ種接地工事の接地抵抗地が６５Ω以下であるとき。

イ　変圧器に接続する低圧架空電線及びそれに施す接地工事又は当該変圧器に接続する架空共同地線は前号イの規定により施すこと。

ロ　避雷器のＡ種接地工事は、変圧器を中心とする半径５０ｍ以上の地域であって、かつ、当該変圧器とイの規定により施す接地工事との間に施すこと。
ただし、架空共同地線と接続する場合、当該避雷器のＡ種接地工事は変圧器を中心とする半径５０ｍ以内の地域に施すことができる。

ハ　避雷器のＡ種接地工事、変圧器のＢ種接地工事、イの規定により低圧架空電線に施した接地工事及びイの規定による架空共同地線における合成抵抗値は、１６Ω以下であること。

※ポイント
【避雷器設置場所】
１．発電所等の架空電線引込口及び引出口
２．架空電線路に接続する配電用変圧器の高圧側及び特別高圧側（解釈第３３条）
３．高圧架空電線路から受電電力５００ｋＷ以上の引込口
４．特別高圧架空電線路からの引込口

以上です！

法規。電気事業法から３問（補足）

ここの補足、です。

問１ 電気工作物に関する記述
【解説】
電気事業法第５６条、第５７条及び電気事業法施工規則第９６条からの出題である。

一般電気工作物の所有者又は占有者は、一般的に電気に対する知識が十分でないと考えるのが妥当であり、電気供給者に技術基準に適合しているかの調査義務を定めている。調査頻度として、一般用電気工作物の設置（変更）時と、４年に１回と定めている。

ａ．の項は、電気事業法第５６条、ｂ．及びｃ．の項は電気事業法第５７条、ｄ．の項は電気事業法施工規則第９６条となる。

【電気事業法】
【第５６条（技術基準適合命令）】
経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者または占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限する事ができる。

２ 第３９条第２項（第三号及び第四号を除く）の規定は前項の経済産業省令に準用する。

【第５７条（調査の義務）】
一般用電気工作物において使用する電気を供給する者（以下この条、次条及び第８９条において「電気供給者」という）は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が前条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入る事につき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

２ 電気供給者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が前条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞無く、その技術基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。

３ 経済産業大臣は、電気供給者が第１項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、またはその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、その電気供給者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべき事を命ずることができる。

４ 電気供給者は、帳簿を備え、第１項の規定による調査及び第２項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

５ 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

【電気事業法施工規則】
【第９６条（一般用電気工作物の調査）】
法第５７条第１項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。

一 調査は、一般用電気工作物が設置されたとき及び変更の工事（ロに掲げる一般用電気工作物にあっては、受電電力の容量の変更を伴う変更の工事に限る）が完成した時に行うほか、次に掲げる頻度で行うこと。

イ ロに掲げる一般用電気工作物以外の一般用電気工作物にあっては、４年に１回以上

ロ 民法第３４条の規定に基づき設立された社団法人、中小起業等協同組合法第２７条の２の規定に基づき設立された事業協同組合又は中小企業団体の組織に関する法律第４２条の規定に基づき設立された工業組合（組合員に出資をさせる者に限る）であって、一般用電気工作物の所有者又は占有者から一般用電気工作物の維持及び運用に関する保安の業務（以下「保守管理業務」という）を受託する事業を行うことについて、当該受託事業を行う区域を管轄する産業保安監督部長（当該受託事業を行う区域が二以上の産業保安監督部の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣、以下「所轄産業保安監督部長」という）の承認を受けたもの（以下「承認法人」という）が保守管理業務を受託している一般用電気工作物（以下「受託電気工作物」という）にあっては、５年に１回以上

二 法第５７条第２項の規定による通知をした時は、その通知に係る一般用電気工作物について、その通知後相当の期間を経過したときに、その一般用電気工作物の所有者または占有者の求めに応じ再び調査を行うこと。

三 調査は、法第９０条第１項第二号イからハまでのいずれかに該当する者が行うこと。

四 調査を行う者（以下「調査員」という）は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった時はこれを提示する事。

五 調査は、測定器又は目視による方法その他の適切な方法により行うこと。

【ポイント】
・一般用電気工作物の調査
・電気供給者が調査義務
・新設、増設時に実施
・４年に１回実施（一般的に）

問２　電気事業法における自主的保安
【解説】
電気事業法第４２条、第４３条および電気事業法施行規則第５０条からの出題である。

ａ．，ｂ．の項は電気事業法第４２条、ｃ．の項は電気事業法第４３条、ｄ．の項は電気事業法施工規則第５０条となる。自主的保安に関する事項として、事業用電気工作物の設置者に、主任技術者を選任、保安規定の作成・遵守義務、電気設備技術基準に適合させる義務のほかに、発電用のボイラ・タービンの接地者に対して定期的自主検査の義務を課している。

事業用電気工作物の保安体制として、設問の自主的保安体制と国の直接監督がある。

国の直接監督として、
１．一定規模以上の電気工作物の工事を行う場合に、認可または事前届出する義務
２．工事完成時の使用前検査を受ける義務
３．自家用電気工作物の使用開始届出の義務
４．定期報告及び電気事故発生時の報告義務
がある。

【第４２条（保安規定）】
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保する事が必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規定を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第５０条の２第１項の自主検査又は第５２条第１項の事業者検査に伴うものにあっては、その工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

２　事業用電気工作物を設置する者は、保安規定を変更した時は、遅滞なく、変更した時効を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　経済産業大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規定を変更すべき事を命ずる事ができる。

４　事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

【第４３条（主任技術者）】
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者を選任しなければならない。

２　自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、経済産業大辞任の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていないものを主任技術者として選任することができる。

３　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任した時も、同様とする。

４　主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。

５　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

【電気事業法施工規則】
【第５０条（保安規定）】
法第４２条第１項の保安規定は、使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査（以下「法定事業者検査」と総称する）を実施する組織については次の第一号から第九号までに掲げる事項について、それ以外の組織については次の第一号から第七号まで及び第九号に掲げる事項について定めるものとする。ただし、鉱山保安法、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物については、発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について、原子力設備については、蒸気タービン、補助ボイラー並びに補助ボイラーに属する燃料燃焼設備及びばい煙（大気汚染防止法第２条第１項に規定するものをいう、以下同じ）の処理設備（以下「ばい煙処理設備」という）の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な次の事項並びに溶接事業者検査にかかわる次の第八号に掲げる事項について定める事をもって足りる。

一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理するものの職務及び組織に関すること。
ニ　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
三　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
四　事業用電機工作物の運転又は操作に関すること。
五　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること
六　災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること
七　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること
八　事業用電気工作物の法定自主検査に係る実施体制及び記録の保存に関すること
九　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

【ポイント】
・事業用電気工作の保安体制
　　　・・・自主的保安
　　　　　　・・・技術基準の適合
　　　　　　・・・保安規定の作成と遵守
　　　　　　・・・主任技術者の選任
　　　　　　・・・定期自主検査
　　　・・・国の直接監督
　　　　　　・・・工事計画の認可と届出
　　　　　　・・・使用前検査と定期検査
　　　　　　・・・使用開始前届
　　　　　　・・・定期報告と事故報告
　　　　　　・・・立入検査と改善命令


問３　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
【解説】
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の第１条および第２条からの出題である。
ａ．の項は第１条、ｂ．の項は第２条である。目的にあるように、新エネルギーの利用を促進することで環境問題等を保全する。電鍵の問題には、合わないようにも感じるが、一般電気事業者だけに課せられた内容でなく特定および特定規模電気事業者にも当てはまる。また、新エネルギーの分類についても理解してほしい。

【第１条（目的）】
この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、および国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

【第２条（定義）】
この法律において「電気事業者」とは、電気事業法第２条第１項第二号に規定する一般電気事業者、同項第六号に規定する特定電気事業者および同項第八号に規定する特定規模電気事業者という。

２　この法律において「新エネルギー等」とは、次に掲げるエネルギーをいう。

一　風力
ニ　太陽光
三　地熱
四　水力（政令で定めるものに限る）
五　バイオマス（動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用する事ができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く）をいう）を熱源とする熱
六　前各号に掲げるもののほか、石油（原油及び揮発油、重油その他の石油製品をいう、以下同じ）を熱源とする熱意外のエネルギーであって、政令で定めるもの

３　この法律において「新エネルギー等電気」とは、新エネルギー等発電設備を用いて新エネルギー等を変換して得られる電気をいう。

４　この法律において「新エネルギー等発電設備」とは、新エネルギー等を電気に変換する設備であって、第９条第１項の規定により認定を受けたものをいう

５　この法律において「利用」とは、供給する電気、供給電気（電気事業者に供給するものを除く）の全部又は一部を新エネルギー等電気にすることをいう。

【第３条（新エネルギー等電気の利用目標）】
経済産業大臣は、４年ごとに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の８年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標（以下「新エネルギー等電気利用目標」という）を定めなければならない。

２　新エネルギー等電気利用目標に定める事項は、次のとおりとする。

一　新エネルギー等電気の利用の目標量に関する事項
ニ　新たに設置すべき新エネルギー等発電設備に関する事項
三　その他経済産業省令で定める事項

３　経済産業大臣は、新エネルギー等の普及の状況、石油の需給時事情その他の経済的社会的事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、新エネルギー等電気利用目標を変更するものとする。

４　経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更しようとするときは、政令で定めるるところにより、あらかじめ、環境大臣及び農林水産大臣又は国土交通大臣の意見を聴かなければならない。

５　経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更した時は、遅滞なく、これを告示するものとする。

【施行令第１条（政令で定める水力）】
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「法」という）第２条第２項第四号の政令で定める水力は、水路式の水力発電所（出力が千キロワット以下であるものに限る）の原動力として用いられる水力とする。

【ポイント】
対象事業者：一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者

新エネルギー：一：風力　ニ：太陽光　三：地熱　四：水路式水力発電所（1000kW以下）
五：バイオマスを熱源とする熱　六：石油を熱源とする熱以外のエネルギー

以上です。

法規練習問題（続きの３問）、の、補足

ここの補足です。

問５
「電気事業法第５７条 調査の義務」と
「電気事業法施行規則第９６条 一般用電気工作物の調査」からの出題。

一般用電気工作物の所有者又は占有者は、電気的知識が十分でない者
であるため、電気供給者に、その工作物が、電気設備技術基準に
適合しているかの調査義務を課している。

【電気事業法第５７条（調査の義務）】
一般用電気工作物において使用する電気を供給する者は、
経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気を使用する
一般用電気工作物が前条第１項の経済産業省令で定める
技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。
ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入る事につき、
その所有者又は占有者の承諾を得る事ができないときは、この限りでない。

２　電気供給者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が
前条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと
認めるときは、遅滞なく、その技術基準にてきごうするようにするために
とるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果を
その所有者又は占有者に通知しなければならない。

３　経済産業大臣は、電気供給者が第１項の規定による調査若しくは
前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が
適当でないときは、その電気供給者に対し、その調査若しくは通知を行い、
又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。

４　電気供給者は、帳簿を備え、第１項の規定による調査及び第２項の
規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を
記載しなければならない。

５　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

【電気事業法第５７条の２（調査業務の委託）】
　電気供給者は、経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録調査機関」という）に、その電気供給者が供給する電気を使用する一般用電気工作物について、その一般用電気工作物が第５６条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その一般用電気工作物がその技術基準に適合していないときは、その技術基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること（以下「調査業務」という）を委託することができる。

２　電気供給者は、前項の規定により登録調査機関に調査業務を委託したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失ったときも、同様とする。

３　前条第１項の規定は、電位供給者が第１項の規定により登録調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託に係る一般用電気工作物については、適用しない。

【電気事業法第９０条（登録の基準）】
（中略）
ニ　次のいずれかに該当するものが調査業務を実施するものである事

イ　第４４条第１項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者
ロ　電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第３条第１項に規定する第１種電気工事士又は第２項に規定する第２種電気工事士
ハ　学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令に基づく大学、旧専門学校令に基づく専門学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）に基づく実業学校において電気工学の過程又はこれに相当する過程を修めて卒業した者

【電気事業法施行規則第９６条】
法第５７条第１項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。

一　調査は、一般用電気工作物が設置された時及び変更の工事（ロに掲げる一般用電気工作物にあっては、受電電力の容量の変更を伴う変更の工事に限る）が完成した時に行うほか、次に掲げる頻度で行う事。

イ　ロに掲げる一般用電気工作物以外の一般用電気工作物にあっては、４年に１回以上
ロ　民法の規定に基づき設立された社団法人、中小企業等協同組合法第２７条の２の規定に基づき設立された事業協同組合又は中小企業団体の組織に関する法律第４２条の規定に基づき設立された工業組合（組合員に出資をさせるものに限る）であって、一般用電気工作物の所有者又は占有者から一般用電気工作物の維持及び運用に関する保安の業務（以下「保守管理業務」という）を受託する事業を行うことについて、当該受託事業を行う区域を管轄する経済産業局長（当該受託事業を行う区域が二以上の経済産業局長の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣、以下「所轄経済産業局長」という）の承認を受けたもの（以下「承認法人」という）が保守管理業務を受託している一般用電気工作物（以下「受託電気工作物」という）にあっては、５年に１回以上

ニ　法第５７条第２項の規定による通知をしたときは、その通知にかかわる一般用電気工作物について、その通知後相当の期間を経過したときに、その一般用電気工作物の所有者又は占有者の求めに応じて再び調査を行うこと

三　調査は、電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第４条第４項各号の者と同等以上の知識及び技能を有する者が行うこと

四　調査を行う者（以下「調査員」という）は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示すること

問６
「技術基準の解釈第１条 用語の定義」からの出題である。平成１６年に解釈の改正が行われ、用語の説明に十六～二十七が追加された。これは、電力自由化がさらに進む中、電力系統に連携する発電所等に関する事項が追加されている。

【解釈第１条 用語の定義】
第１条第１５号の次に、以下を追加する。

十六　「解列」とは、電力系統から発電設備等を切り離す事をいう
十七　「解列箇所」とは、遮断装置又は遮断器を用いて、電力系統から発電設備等を解列することのできる箇所をいう。
十八　「逆潮流」とは、一般用電気事業者及び卸電気事業者以外の発電設備等設置者の構内から、一般用電気事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れをいう。
十九　「単独運転」とは、発電設備等が連係している電力系統が、事故等によって系統電源と切り離された状態において、連係している発電設備等の運転だけで発電を継続し、線路負荷に有効電力を供給している状態をいう。
二十　「逆充電」とは、一般電気事業者及び卸電気事業者以外の者が設置する発電設備のみが、一般電気事業者が運用する電力系統を加圧し、かつ当該電力系統へ有効電力を供給していない状態をいう。
二十一　「自立運転」とは、発電設備等が電力系統から解列された状態において、当該発電設備等設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態をいう。
二十二　「逆変換装置」とは、電力用半導体素子のスイッチング作用を利用して、直流電力を交流電力に変換する装置をいう。
二十三　「線路無電圧確認装置」とは、電線路の電圧の有無を確認するための装置をいう。
二十四　「転送遮断装置」とは、遮断器の遮断信号を通信回線で伝送し、別の構内に設置された遮断器を動作させる装置をいう。
二十五　「受動的方式の単独運転検出装置」とは、発電設備等が単独運転に移行した際、電圧位相又は周波数等の変化を検出することで、単独運転状態を検出する装置をいう。
二十六　「能動的方式の単独運転検出装置」とは、発電設備等の有効電力出力又は無効電力出力等に常時から変動を与えておき、発電設備等が単独運転に移行した際に生じる周波数等の変化を検出することで、単独運転状態を検出する装置をいう。
二十七　「スポットネットワーク受電方式」とは、スポットネットワーク配電線で受電し、各回線に設置された受電変圧器を介して二次側をネットワーク母線で並列接続した受電方式をいう。

問７
　解釈第１９条の１線地絡電流の計算式からの出題である。
　架空電線に対するLの延長は、電線延長であるが、ケーブルに対するＬ’の延長は、線路延長である。架空線の場合は、三相を全線に布設するとは限らず、２線だけの箇所もあるため計算に注意が必要。

【解釈第１９条】
３　第１項の高圧側の電路の１線地絡電流は、実測値又は次の計算式により計算した値となる
一　中性点非接地式高圧電路（次号に規定するものを除く）
イ　電線にケーブル以外のものを使用する電路

Ｉ１＝１＋｛（V/3×L－１００）／１５０｝
（右辺の第２項の値は、小数点以下は切り上げる。Ｉ１が２未満となる場合は、２とする）

ロ　電線にケーブルを使用する電路

Ｉ１＝１＋｛（V/3×L’－１）／２｝
（右辺の第２項の値は、小数点以下は切り上げる。Ｉ１が２未満となる場合は、２とする）

ハ　電線にケーブル以外のものを使用する電路と電線にケーブルを使用する電路とからなる電路

Ｉ１＝１＋｛（V/3×L－１００）／１５０｝＋｛（V/3×L’－１）／２｝
（右辺の第２項及び第３項の値は、それぞれの値がふとなる場合は、０とする。I1の値は、小数点以下は切り上げる。I1が２未満となる場合は、２とする）

　I1は、１線地絡電流（Aを単位とする）。
　Vは、電路の交渉電圧を１．１で除した電圧（ｋVを単位とする）。
　Lは、同一母線に接続される高圧電路（電線にケーブルを使用するものを除く）の電線延長（ｋｍを単位とする）。
　L'は、同一母線に接続される高圧電路（電線にケーブルを使用するものに限る）の線路延長（ｋｍを単位とする）。

ニ　中性点接地式高圧電路及び大地から絶縁しないで使用する電気ボイラー、電気炉等を直接接続する中性点非接地式高圧電路。

I2=√｛I1^2＋（Ｖ＾２／３Ｒ＾２）×１０＾６｝
（小数点以下は切り上げる）

　I2は、１線地絡電流（Aを単位とする）
　I1は、前号により計算した１線地絡電流
　Vは、電路の交渉電圧（ｋVを単位とする）
　Rは、中性点に使用する抵抗器の電気抵抗値
（中性点の接地工事の接地抵抗値を含むものとし、Ωを単位とする）


三　中性点リアクトル接地式高圧電路

I3=√［｛（V／√３）／（R^2＋X^2) ・１０＾３｝＾２＋
　　　　　｛I1－（Ｖ／√３）・Ｘ／（Ｒ＾２＋Ｘ＾２）・１０＾３｝＾２］

（小数点以下は切り上げる。Ｉ１が２未満となる場合は、２とする）

　Ｉ３が、２未満となる場合は、２とする。
　Ｉ３は、１線地絡電流（Ａを単位とする）
　Ｉ１は、第一号により計算した電流値
　Ｖは、電路の公称電圧（ｋＶを単位とする）
　Ｒは、中性点に使用するリアクトルの電気抵抗値
（中性点の接地工事の接地抵抗値を含むものとし、Ωを単位とする）
　Ｘは、中性点使用するリアクトルの誘導リアクタンスの値（Ωを単位とする）

４　第1項の特別高圧側の電路の１線地絡電流は、実測値によるものとする。ただし、実測値を測定する事が困難な場合は、線路定数等により計算した値による事ができる。

以上です。
３問あると、長いなぁ…。

あと、法規の追加、って、またありましたね。

法規が続きます。続きの２問。の補足。

ここの補足です。

問３　「技術基準第１３条 特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限」と
「解釈第３４条特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設」からの出題である。

特別高圧を直接低圧に変成することは、混触時等に対し低圧側に高電圧が侵入し、
危険度が高いため特殊な箇所に限定している。

【技術基準第１３条 特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限】

特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は、次の各号いずれかに掲げる場合を除き、
施設してはならない。

一　発電所等公衆が立ち入らない場所に施設する場合
ニ　混触防止措置が講じられている等危険のおそれがない場合
三　特別高圧側の巻線と低圧側の巻線とが混触した場合に自動的に電路が遮断される装置の施設
その他の保安上の適切な措置が講じられている場合

【解釈第３４条特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設】

特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は、次の各号に掲げるものをのぞき、施設しないこと。

一　電気炉等電流の大きな電気を消費するための変圧器
ニ　発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の所内用の変圧器
三　第１３３条第１項に規定する特別高圧架空電線路に接続する変圧器
四　使用電圧が３５０００V以下の変圧器であって、その特別高圧側巻線と低圧側巻線とが
混触したときに自動的に変圧器を電路から遮断するための装置を設けたもの
五　使用電圧が１０００００V以下の変圧器であって、その特別高圧側巻線と低圧側巻線との間に
B種接地工事（第１９条第１項の規定により計算した値が１０Ωを超える場合は、接地抵抗値が
１０Ω以下のものに限る）を施した金属製の混触防止板を有するもの
六　交流式電気鉄道用信号回路に電気を供給するための変圧器

【解釈第１３３条１５０００V以下の特別高圧架空電線路の施設】
使用電圧が１５００００V以下の特別高圧架空電線路（中性点接地式のもので電路に地絡を生じた
場合に２秒以内に自動的にこれを電路から遮断する装置を有するものに限る。以下この項において
同じ）は、その電線に高圧絶縁電線、特別高圧絶縁電線又はケーブルを使用し、かつ、第７６条から
第８０条まで、第８２条、第８５条及び第８６条の高圧架空電線路の規定に準じて施設する場合は、
第１０１条第１項、第２項及び第４項、第１２５条第１項第一号、第２項第一号、第３項及び第４項、
第１２６条第１項から第５項まで、第１２７条第１項から第３項まで及び第５項、第１２８条第一項、
第１２９条、第１３０条及び第１３１条の規定によらないことができる。

２　使用電圧が１５００００V以下の特別高圧架空電線路の電線と低圧又は高圧の架空電線とを
同一支持物に施設する場合において次の各号により施設するときは、第１１７条第１項の規定に
よらないことができる。

一　特別高圧架空電線と低圧又は高圧の架空電線との離隔距離は７５ｃｍ以上であること。
ただし、かど柱、分岐柱等で混触するおそれがないように施設する場合は、この限りでない。
ニ　特別高圧架空電線は、低圧又は高圧の架空電線の上とし、別個の腕金類に施設すること

問４　電力系統及び特別高圧需要家の需要設備における保護措置

（１）保護リレーシステムの目的と役割
事故発生時の電圧・電流の関係から異常状態を判別し、設備損壊防止、保安の維持のため事故を
除去する機能と、事故波及による大規模停電を防止するための機能とがある。

事故除去は、過電流や過電圧により設備が損傷したり、人命・財産に危害が加わることを防止する
ものであり、極力速やかに事故点を除去する事で目的が達成される。事故波及防止は、電力供給の
安定確保のため、電力系統や電気設備の事故を最小限の波及範囲にとどめ停止範囲を極限かする。

（２）保護リレーシステムの動作
保護リレーは、主保護リレーと後備保護リレーによって構成されている。

主保護リレーは、保護範囲内に発生した事故を高速かつ最小限度範囲の遮断器を動作されることで
事故箇所の切り離しを行う。図のように主保護範囲を重なり合わせる事で
無保護範囲をなくすようにしている。

後備保護リレーは、主保護リレーが動作できなかった場合のバックアップシステムとして設置されている

（３）事故波及防止保護リレーシステムの動作
保護リレーにより事故を除去しても、脱落した発電量や負荷が多い場合には、系統の安定運転が
継続できず、過負荷や周波数の低下・上昇が発生する。このｙほうな場合は、事故波及防止保護リレー
により停電を極小範囲として安定運転の継続を行う。

（４）保護協調
電気事業者と需要化側の保護装置の動作調整により、事故発生箇所の遮断を可及的速やかに、
かつ最小限に行い、事故波及を防止し、事故範囲を局限化する。需要家内の保護装置についても
各区間ごとに動作を調整し保護協調を図る。

以上。図も参照で。